会社員で確定申告が必要な人はこんな人！

会社員でも確定申告が必要な人【一覧】

有無を言わさず確定申告しなきゃいけない会社員の方はこんな人達です。

 

申告しなかった場合のペナルティ

 

 

必要じゃないけどした方が良い人【一覧】

「申請すると支払いが増えること」を無視するとペナルティ。
でも、「申請すると得をすること」について国は何も言ってくれません。

知らなきゃ損をするので、
ざっくり覚えておきましょう。

必要ではないけど、
確定申告した方が良い会社員の方はこちら。

それぞれ簡単に解説しましょう。

①医療費が10万円を超えている。

所得から引いてくれる額は
実際にかかった医療費ー保険会社からもらった額ー10万円
※家族の分も入れてOKです。

 

②寄付を2000円以上した。

例えば10万円寄付したら、998,000円は所得から引いて良いんです。
ほとんど「ふるさと納税」でしか使わないと思いますけどね。
上限などがあったりするので、詳しくは「ふるさと納税」の記事をご覧ください。
→「ふるさと納税とは？節税メリットを日本一わかりやすく！」

③災害、盗難にあった。

「台風で水びたしや！」
「火事で家が燃えちゃったよ！」
「泥棒に入られちゃった！」
という時には可哀そう過ぎて税金を軽くしてくれるんですね。

雑損控除、災害減免法なんて呼ばれています。

④養う人が増えた。

養う相手の年齢によって引いてくれる額が変わります。

養う相手が子ども	引いてくれる額(控除額)
１６歳～１８歳	３８万円
１９歳～２２歳	６３万円
養う相手の子どもじゃない	引いてくれる額(控除額)
２３歳～６９歳	３８万円
７０歳以上の親、祖父母	４８万円
７０歳以上のおじ、おば等	５８万円

⑤妻や夫と離婚、もしくは死別した。

再婚すると対象になりません。
女性と男性、所得によっても引いてくれる金額が違います。

女性の場合		引いてくれる額(控除額)
子どもがいる	年収500万円以下	27万円
子どもがいない	年収500万超え	27万円
	年収500万以下	35万円
男性の場合		引いてくれる額(控除額)
子どもがいて年収500万以下のみ		27万円

 

⑥マイホームを買った

いわゆる「住宅ローン控除」というやつです。
最大40万円を税金から引けます。

住宅ローン控除についてはこちらでわかりやすく解説してます。
→「住宅ローン控除とは？日本一わかりやすくお伝えします！」

 

⑦退職して、年末にまだ再就職してない。

年末に新しい会社に勤めていれば、新しい会社が年末調整をしてくれます。
それ以外の方は確定申告が必要です。

税金の払い過ぎになってる可能性が高いのでちゃんと申告した方がいいですよ。

 

まとめ

あなたは確定申告が必要な人でしたか？

必要でなくてもした方が良い人についても、
頭の片隅に覚えておきたいですね。

知らないと損ですから。

実際によく使うのは、

• 2000円以上の寄付(ふるさと納税)
• マイホームを買った(住宅ローン控除)

辺りだと思います。
これらについては、別の記事で詳しく解説しますね☆